この2法案の提出には、小川淳也（コロナ後遺症対策推進法案、筆頭提出者）、早稲田ゆき（コロナワクチン健康被害救済法案、筆頭提出者）、原口一博、阿部知子、中島克仁、青柳陽一郎、吉田統彦、野間健、青山大人、中谷一馬各衆議院議員が参加し、川田龍平参議院議員が同席しました。また、法案提出後の記者会見には、「繋ぐ会（ワクチン被害者遺族の会）」のご遺族も参加されました。
いわゆる「コロナ後遺症」に関する実態解明や相談・治療体制の拡充、さらにワクチン副反応の実態解明及び健康被害の迅速な救済について、立憲民主党はこれまで累次に渡って政府に申し入れるなど、その必要性を訴えてきましたが、今般は、それらの訴えを具体的に法制化しようというものです。法案のポイントは以下の通りです。
【コロナ後遺症対策推進法案】
新型コロナ罹患後症状の実態が十分に解明されておらず適切な医療及び支援を受けられていない現状に鑑み、
○必要な財政措置を講ずる
○予防、診断、治療の研究等を積極・迅速に実施
○医療提供体制の整備
○各種相談体制(医療、保健、福祉、教育、労働等)の整備
○教育・広報活動等で国民の理解増進
→コロナ後遺症患者が一刻も早く適 切な支援・医療を受けられるようにする。
【コロナワクチン健康被害救済法案】
新型コロナワクチンは要件が緩和され大規模・短期間に実施され多くの健康被害が発生していることを踏まえ、
○新型コロナワクチンによる死亡等に関する認定審査体制の充実
○審査状況に関する適時・適切な情報提供
○有効性・安全性に関する情報収集・調査研究等を積極・迅速実施
○ワクチン非接種者が不当な差別的取扱いを受けないよう措置を講ずる
→安全性の調査研究や健康被害救済が十分になされるようにする。
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